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ヤマダに公取委追加調査、
「新たな不祥事発覚？」、“異例事態”に憶測駆け巡る。
ヤマダ電機の本社に三日、公正取引委員会が追加調査に入ったことが、
家電メーカーや量販店の間に波紋を広げている。ヤマダは昨年五月、
独占禁止法違反の「優越的地位乱用の疑い」で本社の立ち入り検査を受けた。
「三月にも結果が出るのでは」（家電量販店幹部）との観測があっただけに
「異例の事態」と受け止めた関係者は多い。
「ヤマダに公取が入った」。三日は週初めの定例商談日。前橋市のヤマダ本社には多くのメーカーや
取引先担当者が朝から訪れている中での立ち入りだったため、関係者の間を情報が駆け巡った。
「八十人規模で入った」などと具体的な情報も即座に広まった。
公取委は一般的に立ち入り検査後一年以内に判断を下す場合が多いとされる。
今回の調査はタイミングが微妙だったほか、「仕入れ担当者の携帯電話や
パソコンのデータなどを集めていた」との声もあり、
「新たな不祥事の発覚か」などと様々な憶測を呼んだ。
関係者によると公取委は必要な裏付け資料を集めるため動いたという。
ヤマダの嫌疑はメーカーに「ヘルパー」と呼ばれる従業員の派遣を強要し、
開店時に商品陳列の手伝いを強いた疑い。ヤマダ首脳は、さらに
「返品やリベートについても調査に協力している」ことを明らかにしている。
公取委は仮に独禁法違反と認めた場合、注意、警告、排除措置命令などを出す。
企業は指摘された点を改善することが求められる。ヤマダの連結経常利益率は五％と業界で群を抜くが
検査結果次第で対応する必要があり、収益力に影響する可能性もある。
メーカーやヤマダと競合するライバル社は、公取委の判断に強い関心を寄せている。
［3月7日/日経ＭＪ（流通新聞）］