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◆「韓国人男性のアジア児童買春も深刻」
韓国は02年から「第1分類」を保っている。しかし、韓国人女性は今も米国・日本・オーストラリアなど
へ売春目的で売られている。ロシア・ウズベキスタン・フィリピンの女性も同様の目的で韓国に入国して
いる。特に、同報告書は韓国の地方都市に掲げられた「ベトナム人女性、絶対に逃げません」という国
際結婚あっせん広告の写真を掲載し、「韓国では国際結婚が5年間に3倍以上増え、昨年は4万3121件
に達したが、この中には金銭で売買されたケースも少なくない」と批判した。また、韓国では「児童買春」
を目的に東南アジアや太平洋の島々を訪れる韓国人男性が増えていると懸念されている。にもかかわ
らず、韓国政府は韓国人の海外における児童買春行為に対し、起訴した前例がない。
◆「インド、第3分類から除外」で物議
インドでは6500万人以上が強制労働をさせられている。だが、インドが4年連続で最悪の「第3分類」で
はなく、「第2分類監視リスト」に分類されたのは「米国とインドの政治的な蜜月関係のため」と指摘され
ている。米CNNテレビは「ネグロポンテ国務副長官はインドを第3分類に入れようとしたが、ライス国務
長官が“6カ月間さらに観察しよう」として第2分類監視リストに入れた」と伝えた。米共和党のクリス・ス
ミス下院議員は「インドのように3年以上も監視リストに分類される国が出ないよう、関連法の改正を進
める方針」と述べている。
一方、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、アルジェリア、赤道ギニア、マレーシアの7カ国は
新たに第3分類に入った。第3分類に入れられた国は、米国から制裁を受けたり、世界銀行などを通じ
た援助を受け取れなくなったりする可能性がある。
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