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産経新聞 「日韓新考」 （2002年）統一教会の勧誘工作 2005-09-10 No.223768
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★在韓日本人2万1000人 10年で倍 半数は統一教会関係者 【ソウル＝黒田勝弘】
韓国在住の日本人が急増している。この十年ほどの間で倍増しており、しかも在韓日本人の
半数以上は、集団結婚などで韓国にやってきた統一教会（世界基督教統一神霊協会）の
関係者とその家族といわれる。
韓国居住日本人の中心を占めるようになった統一教会関係者の存在が今後、韓国社会や
日韓関係にどのような影響を与えるのか関心が集まっている。
在韓日本人の数が大きく増えだしたのは、一九九〇年代に入ってから。在韓日本大使館の
統計（在留届基準）によると、それまで六千人ほどだったのが一九九五年には初めて
一万人台になり、今年は約二万一千人と十年間で倍増した。 関係筋によると、その背景にあるのは、
統一教会の集団結婚で韓国にきた日本女性と、その子供の急増だという。
特に近年、出産で子供が増えており、日本大使館では、新たな旅券の発行に追われるはどだという。
在留邦人の職業など詳しい内訳は不明だが、日本大使館筋によると現在、長期滞在の
在留邦人二万一千人のうち、半分以上にあたる約一万一千人が統一教会関係者ではないかと
推定している。 統一教会関係者は韓国人と結婚してもほとんど日本国籍を維持し、
子供も日本国籍にしているという。このため、新たに生まれた子供にも日本旅券が必要なため、
日本大使館は定期的に地方に職員を派遣し、臨時の旅券発給業務をしているほどだ。
女性を中心にした統一教会関係の日本人の多くは韓国の地方に在住し、
日本語通訳など社会活動もしている。 ただ日韓関係で問題が起きると彼らは記者会見をし、
「独島（日本名・竹島）は韓国のモノ！」と叫んだり、教科書問題では「韓国国民に謝罪する」と
声明を発表するなど反日行動が目を引く。
九月九日 産経新聞朝刊より （2005.9.9）