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情報通信法：通信・放送関連の法律一本化を諮問 総務省
総務省は１５日、情報通信審議会（総務相の諮問機関）に対し、電気通信事業法や放送法など現行の通信、放送関連の法律を一本化した「情報通信法」（仮称）について審議するよう諮問した。
審議会の下に新設する「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」（主査、長谷部恭男・東京大教授）で具体的な検討を行い、０９年１２月めどに答申を得て、１０年の通常国会に法案提出を目指す方針。
総務省は、高速ネットの普及や放送のデジタル化などで、通信と放送の融合が進んでいることから、新法で、放送とネットのコンテンツ（情報内容）を、社会的な影響力に応じて段階的に規制する方針だ。
ネット上の違法・有害コンテンツを規制する目的というが、コンテンツ規制には、表現の自由を侵害する恐れもあり、日本経団連や日本新聞協会などは「ネット上の情報規制には原則反対」との見解を示している。
毎日新聞 2008年2月15日 22時36分
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