07/08/12 14:57:52
官業の底辺部を担う公益法人の多くが、会員制や手数料を設けて定収入を得るコンサル活動を
大いなる収益源にしている。総務省所管の社団法人「電波産業会」がその好例だ。
同社団は『照会相談業務』を法律（電波法）による指定で独占し、通信・放送分野での
電波システムを巡る「標準規格」の策定まで行い、超高額の照会・相談手数料や会費を
取ってきた。電気通信事業者や放送事業者、機器メーカーなど、現在約270社が電波産業会の
正会員に加入しているが、この会費は企業規模により年間60万円から、例えばＮＴＴのような
最大級でなんと600万円もする（他に賛助会員３社、会費30万円）。こういうベラボウな
会費が通用するのも、同社団の電波ビジネスへの絶大な規制権限をみて、情報提供や
便宜を受けようと、関係業者が殺到するためだ。
B-CASもひどいが、ARIBもひどい。