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小児科医や小児救急医らでつくる日本子ども虐待医学研究会（会長・小池通夫和歌山医大名誉教授）は、
子どもが虐待を受けたかどうか医学的に判断する医師を、専門知識を生かして支援するチームを作ることを決めた。
７月に本格施行された改正臓器移植法で１５歳未満の子からの臓器提供が可能になった一方、同法は
虐待を受けた子からの提供がないよう求めている。脳死判定などが行われる提供病院が虐待の疑いを見極めないと
いけないが、慣れていない医師には、子どもの傷や画像診断から判断するのが難しい場合がある。
そこで研究会は日本小児科学会に連携を呼びかけ、提供病院の支援チームを目指すことにした。虐待を受けた子を
多く診てきた小児救急医、脳出血の画像診断に詳しい脳外科医、体を激しく揺さぶられた子に特徴的な眼底出血に詳しい
眼科医、虐待された子の骨のけがに詳しい整形外科医のほか、放射線科医や歯科医、虐待の疑いがある親との対話に
たけた医師らが参加する。
コンピューター断層撮影（ＣＴ）の画像などの提供を受けて助言したり、主治医から家族の説明を聞いて状況分析を
手助けしたりする。
研究会は、院内の虐待防止委員会のあり方や児童相談所、警察との連携についての指針、虐待判断のための手引書
も作る。（大岩ゆり）
ソース
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