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「有料道整備に民間資金活用へ」
国や自治体の財政が悪化するなか、国土交通省は、多くの利用者が見込める
有料道路の整備などに民間の資金を活用するため、専門のファンドを
設立する方針を固めました。
道路や鉄道の整備や維持管理には巨額の費用がかかりますが、国や自治体の
財政事情が悪化の一途をたどるなかで、公共事業費は、今後、一段の削減を
求められると予想されています。このため、国土交通省は、多くの利用者が見込め、
民間ベースでも採算に合うような有料道路の整備などに民間の資金を活用するため、
専門のファンドを設立する方針を固めました。この仕組みでは、
道路や鉄道の整備を担当する運営会社を事業ごとにつくります。
そのうえで、国内外の投資家から資金を募ってファンドを設立し、
こうした運営会社に資金を出す計画で、経営を安定させるため国も出資する方針です。
国土交通省は、今月末の来年度予算の概算要求で、必要な金額を要望することも
検討しています。利用者が多い有料道路などでは、安定した料金収入が
得られることから、国土交通省では、海外からの投資も期待できるとみており、
１兆円を超える建設費の確保が課題となっている「東京外かく環状道路」の
一部にも、この仕組みを活用したい考えです。
引用元：NHKニュース (8月1日 16時14分)
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)