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史上まれに見る陰湿な左翼政権－。菅政権発足時、安倍晋三元首相がこう警鐘を鳴らすと、与党議員や
識者の一部は「今どき右も左もないだろう」と冷笑した。だが、政権のあり方、特に内閣の要である
仙谷由人官房長官の言動を注意深く追うと、安倍氏の指摘が正鵠（せいこく）を
射ていたことが分かる。
仙谷氏は７月７日、日本外国特派員協会での講演や記者会見で突如、韓国への戦後補償は
不十分だとして、新たな個人補償を検討する考えを表明した。
この発言自体、日韓両国間の個人補償請求問題を「完全かつ最終的に」解決した１９６５（昭和４０）年の
日韓基本条約とそれに伴う協定を無視した暴論だ。条約・協定締結のために長年苦労を
重ねた先人たちへの侮辱でもある。
だが、それ以上に耳を疑ったのは、その際に仙谷氏がフィリピンや韓国の慰安婦補償請求訴訟などに
深くかかわったきた高木健一弁護士の名前を自分から口にし、「友人」と紹介したことだ。
高木氏は、１６日配信の韓国の連合ニュースにも登場している。次のような記事だ。
《太平洋戦争犠牲者遺族会と対日民間請求権訴訟団は１６日午後、ソウル市鍾路区の駐韓日本大使館の
前で記者会見を行い、「日本政府を相手に明成皇后殺害事件の真相究明と天皇謝罪を要求する訴訟を
起こす計画」を明らかにした。（中略）遺族会はこのために高木健一弁護士を選任した》
仙谷氏には高木氏らとの共著「香港軍票と戦後補償」（明石書店）もある。
確信犯なのだろう。
平成８年、インドネシアでかつて日本軍政時代に補助兵として採用された「兵補」の
民間組織「元兵補中央協議会」が、補償要求のため元慰安婦の登録作業を始めたことがあった。
*+*+ 産経ニュース 2010/08/01[07:02:50] +*+*
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