10/08/01 05:41:02 0
民主党は９月、菅首相（党代表）の任期切れに伴う代表戦を実施する。課題の一つが党員･
サポーターによる代表投票のあり方だ。
自民党も総裁選で党員が投票するが、民主党とは大きな違いがある。自民党員は日本国籍保有が
条件であるのに対し、民主党規約は党員・サポーターの資格をこう記す。
「１８歳以上の個人（在外邦人および在日の外国人を含む）」
外国人に門戸を広げ「開かれた党」をアピールする狙いからだ。民主党が政権を獲得したことで、
事実上、外国人にも「首相を選ぶ」権利が与えられる形となった。
同党は「外国の特定の勢力が代表選に影響力を及ぼすのは困難で、問題はない」として、
外国人党員などの数も公表していない。
民主党はかつて、永住外国人への地方選挙権付与問題をテコに、在日韓国人党員などを
増やそうとしたことがあった。
２００８年１２月、当時の小沢一郎代表らが在日本大韓民国民団（韓国民団）幹部らと会い、
国政選挙での支援を求めた際、韓国民団の１人は「私もサポーターだ。（民主党政権になれば）
間接的に私が首相を選ぶ図式になる」と明言し、協力を約束した。
韓国民団は「民主党代表選に組織的にかかわることはない」と説明するが、党内には「外国人の投票
を認めることに矛盾を感じる」との不満がくすぶる。
大石眞・京大教授（憲法･議会法）は「政治資金規正法は外国人や外国組織から政党などへの寄付を
禁じている。日本の政治や選挙が外国の影響を受けるのを防ぐためだ。民主党代表選はこの法律の主旨
とズレがある。政権与党としてきちんと説明する必要がある。」と指摘する。だが、党内でこの問題を
真剣に議論した形跡はうかがえない。
(>>2-に続く)
▽読売新聞 ※依頼主さまから提供のキャプチャ画像
URLﾘﾝｸ(fx.104ban.com)