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■党員・サポーター、国籍要件なし
・民主党は９月、菅首相（党代表）の任期切れに伴う代表戦を実施する。
課題の一つが党員･サポーターによる代表投票のあり方だ。
自民党も総裁選で登院が投票するが、民主党とは大きな違いがある。
自民党は日本国籍保有が条件であるのに対し、民主党規約は党員・サポーターの資格をこう記す。
「１８歳以上の個人（在外邦人および在日の外国人を含む）」
外国人に門戸を広げ「開かれた党」をアピールする狙いからだ。民主党が政権を獲得したことで、
事実上、外国人にも「首相を選ぶ」権利が与えられる形となった。
同党は「外国の特定の勢力が代表選に影響を及ぼすのは困難で、問題はない」として、
外国人党員の数なども公表していない。
民主党はかつて、永住外国人への地方選挙権付与問題をテコに、在日韓国人党員などを増やそうとしたことがあった。
2008年12月、当時の小沢一郎代表らが在日本大韓民国民団（韓国民団）幹部らと会い、国政選挙での支援を求めた際、
韓国民団側の1人は「私もサポーターだ。（民主党政権になれば）間接的に私が首相を選ぶ図式になる」と明言し、
協力を約束した。韓国民団は「民主党代表選に組織的にかかわることはない」と説明するが、
党内には「外国人の投票を認めることに矛盾を感じる」との不満がくすぶる。
大石眞・京大教授（憲法・議会法）は「政治資金規正法は外国人や外国組織から政党などへの寄付を禁じている。
日本の政治や選挙が外国の影響を受けるのを防ぐためだ。民主党代表選はこの法律の趣旨とズレがある。
政権与党として、きちんと説明する必要がある」と指摘する。だが、党内でこの問題を真剣に議論した形跡はうかがえない。
（続く）