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政府は３１日、平成２３年度予算編成の焦点である「子ども手当」の支給額について、
現在の月額１万３千円からの上乗せを断念する方向で検討に入った。「今年度限りの
暫定措置」と説明していた地方自治体や企業による財源負担も継続する。国の財政が
厳しく、追加財源確保が困難と判断した。「２３年度以降は月額２万６千円」としていた
昨年夏の政権公約（マニフェスト）の度重なる方針転換には批判が必至で、今後の調整
は難航が予想される。
政府が支給額を月１万３千円にとどめる検討に入ったのは、今年度２兆２５５４億円も
かかった支給総額が、一時的な子供の数の増加で、来年度は約２・７兆円に膨らむこと
もある。
子ども手当を上積みするには、月額１千円アップするごとに約２千億円の財源が必要。
厚生労働省の予算全体が大幅増の見込みの中、子ども手当の予算をさらに獲得するこ
とは極めて難しいと判断している。
民主党の参院選マニフェストでは、子ども手当について「地域の実情に応じて、現物サ
ービスにも代えられる」として待機児童の解消などに活用する考えを打ち出した。政府と
してはこうした保育サービスを拡充させることで、国民の理解を求めたい考えだ。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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