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【ニューヨーク＝松尾理也】世界の高速鉄道建設プロジェクトの中でも有数の大型案件となるブラジル高速鉄道の事業者が、
入札を通じて１２月に決定する。ブラジルといえば、地上波デジタルテレビ放送（地デジ）の導入で日本がいち早く売り込みに成功、
その後の南米進出の糸口となった国でもある。環境問題の高まりから今後世界各地で活発化するとみられる高速鉄道の分野で、
日本がもう一度「官民一体」で存在感を示せるか、注目される。
入札は７月１３日に公示された。日本の三井物産、三菱重工業、東芝、日立製作所の企業連合が落札を狙うほか、フランス、スペイン、
中国、韓国などが入札に参加する見通しとなっている。
日本の強みは、いうまでもなく世界に誇る日本の新幹線の技術力。速度、運行の正確さ、これまで死者を１人も出していない安全性など、
どれをとっても負けていないが、実は今回ブラジル政府が発表した入札方式では、その優位を生かし切れない可能性がある。
入札は想定運賃が安い方が勝つという非常にシンプルな方式で争われる。
技術評価は、入札への参加を認めた段階ですでにハードルをクリアしたとみなされるという。
同一価格が提示されれば日本の優位は変わらないものの、コスト競争になれば、
日本など各国の技術を寄せ集めて開発したとされる中国など後発組の優位が大きくなる。
記事引用元：産経新聞（2010.7.31 18:43配信）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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