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★来日直後に生活保護…中国人、医療扶助目当て？
埼玉県内に住む中国残留孤児の親族として来日した中国人３世帯が、来日直後に生活
保護を申請し、うち１人が、自己負担なしで治療を受けられる「医療扶助」を利用し
て、来日前から悪化していたとみられる腫瘍(しゅよう)の治療を受けようとしていたこ
とが３０日、埼玉県の調査でわかった。
中国人が生活保護目当てに来日するケースは、大阪市などで多発。国内で発行される
中国人向けの新聞では、生活保護申請の特集まで組まれている。同様のケースが続発す
れば、自治体の財政を圧迫しかねず、各自治体は頭を悩ませている。
県の調査などによると、保護を申請したのは、県西部に住む中国残留孤児２世を身元
引受人として来日した３世帯９人。６０歳代の男性は５月８日、この中国残留孤児２世
の親族として家族３人で来日。同月２４日に地元自治体に生活保護を申請、受理され
た。別の２世帯も５月末～６月上旬に来日し、ともに６月末に生活保護を申請した。
生活保護受給者の医療費は、「医療扶助」として全額が公的負担されるが、最初に来
日した男性は、保護申請が受理された直後の６月初旬、県西部の病院に悪性腫瘍とみら
れる症状で入院。家族は地元自治体に、「来日後に急に体調が悪くなった」と説明した
が、関係者は「かなり以前から悪化していたはず」と話す。
生活保護法では、外国人でも「定住者」などの在留資格が認められると生活保護を申
請できる。中国残留孤児は日本国籍を持っており、日本国籍のない親族も、「定住者」
などの在留資格を取得することができる。
今年５～６月、入国直後の中国人４８人が大阪市に生活保護を申請する問題が起こり、
県は今月、申請状況の緊急調査を開始。今回のケースが発覚した。
(続く)
■ソース(読売新聞)
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※写真 「生活保護を受けても在留に影響ない」などと書かれた特集記事
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