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★高速全線無料化の民主公約、実現困難に
国土交通省は、今年６月から始めた高速道路無料化について、２０１１年度概算要求の予算額の
上積み額を数百億円とする方向で検討していることが２９日わかった。
厳しい財政状況を考慮したためで、全体の予算額は１千数百億円にとどまる見通しだ。民主党は、
昨年夏の衆院選政権公約（マニフェスト）で、首都高速と阪神高速を除くすべての路線を無料化
していく方針を掲げていたが、実現は困難になった。
１０年度の高速道路無料化関連予算は、概算要求段階では６０００億円だったが、財政上の制約から
１０００億円にとどまっていた。対象は、地方を中心に全体の２割にあたる３７路線５０区間、
１６５２キロ。
１１年度の上積み額が数百億円規模ならば、交通量が少ない地方の区間を中心に拡大した場合でも、
対象路線は最大で全体の３～４割程度にとどまる。
政府が２７日閣議決定した概算要求基準では、高速道路の無料化は前年度並みの要求に加え、さらに
１兆円を相当程度超える「元気な日本復活特別枠」として上積み要求できる形になっていた。
しかし、国交省は、成長戦略などの他の政策に支障が出かねないことから、大幅な要求増は難しいと
判断した模様だ。
民主党は衆院選マニフェストで、１２年度までに首都高速と阪神高速を除くすべての高速道路で
段階的に無料化すると公約し、１・３兆円の予算がかかると見込んでいた。ただ、公約違反の批判を
おそれて、上積み額をある程度増やす可能性もある。>>2へ続く
（2010年7月29日14時32分 読売新聞）
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