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英の学者ら「日韓併合不法論」支持せず 韓国主張崩れる
【ソウル26日＝黒田勝弘】日韓の歴史認識問題で大きな争点になっている日韓併合条約(一九一〇年) について合法だったか不法だったかの問題をめぐり、このほど米ハーバード大で開か
れた国際学術会議で第三者の英国の学者などから合法論が強く出され、
国際舞台で不法論を確定させようとした韓国側のもくろみは失敗に終わった という。
会議参加者によると、合法論は国際法専門のJ・クロフォード英ケンブリッジ大教授らから出さ
れ「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むと
いうことは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」と述べた。
また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても
「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(一九一四－一八年)以降のもので
当時としては問題になるものではない」と主張した。
この学術会議は米ハーバード大アジア・センター主催で十六－十七日開かれたが、
韓国政府傘下の国際交流財団が財政的に支援し韓国の学者の主導で準備された。
これまでハワイと東京で二回の討論会を開き、今回は韓日米のほか英独の学者も加え
いわば結論を出す総合学術会議だった。
併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、
国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出されたという。
日韓併合条約については韓国や北朝鮮からはいまなお執ように不法論が出され謝罪や補償
要求の根拠になってきた。
日韓国交正常化の際も激しく対立したが、合法・不法の結論は出さず「今や無効」との表現で
国交正常化(一九六五年)にこぎつけた経緯がある。