10/07/29 18:15:11 yc4ik2oi0
（>>441つづき）
このように張勉内閣が日本に対して要求した十二億ドルという金額に根拠はないのだが、李承晩時代の一九四九年にはＧＨＱに対して提出した賠償要求書で二十一億ドルという数字をあげている。
一方、日本の請求すべき金額をまともに算出した場合とんでもなく膨大な金額となり、たとえ韓国に十二億ドルどころか二十一億ドルを払ったとしてもお釣りがくるという試算がある。
日本は朝鮮半島にもっていた資産の返還を請求できるのであるが、在外財産調査会が四七年ごろにまとめた資料によれば、朝鮮半島に残された日本の資産は、軍事用資産と個人資産をのぞいても四十七億ドル、
また、ＧＨＱの試算でも五十三億ドルにのぼるという。差し引けば、韓国は朝鮮半島唯一の合法政権として少なくとも二十六億ドル、多ければ四十一億ドルを日本に支払うということになってしまう。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
これに対しては、
「朝鮮半島の日本資産は敗戦後米ソによって接収されたため、日本の韓国に対する請求権利は存在しない」
「これらの数字は、韓国側資料が戦災などで散逸し、確たる基礎がないままで算出され、さらに戦後のハイパーインフレが進行する中で試算されたものでもあり、とうてい信用するにたりない」
という反論もあった。しかし、前者は、戦勝国でもないどころか当時地上に存在してさえいなかった「大韓民国」が日本に対して賠償金を要求するのと同様な空理であり、後者は単なる言いがかりにすぎない。
朴正煕は韓国民に対して個人補償についてのじゅうぶんな告知をしないまま、日本から受けとった資金を、ほんらい支払うはずの個人補償にはほとんどまわさず社会インフラや農業基盤の整備、工業の発展、輸出振興に注ぎこんだ。
朴は、当時の韓国人の民度を信じていなかった。
また、韓国民も個人補償要求の手続きについて「手続きが複雑だ」とめんどうくさがってなにもしなかったものも多かった。
URLﾘﾝｸ(www.geocities.jp)