10/07/29 18:12:51 yc4ik2oi0
日韓基本条約
韓国は日本に対して賠償金を要求した。 しかし、日本と韓国は交戦しておらず賠償金の発生する根拠はない。このことは日韓ともに承知していた。
ひとつ、手があった。
かつて他国の支配を受けた国家が独立するさいに「独立祝賀金」という意味あいで金銭を受けとるという慣例があったのである。
これを柔軟に解釈運用することで日韓基本条約は締結され、「対日請求権資金」という名称で日本は有償二億ドル、無償三億ドルの資金を韓国に支払った。
これを韓国側は「賠償金」、日本側は「祝賀金」と理解した。一種の便法である。
当初、日本は個別の補償支払を提案したが、韓国はこれを拒否し、韓国政府が資金を一括して受けとり、
韓国人徴用者への未払い賃金、個人賠償などあらゆる補償をまかなうかわりに、日本へのこれ以上の請求を放棄、日本も朝鮮半島内に残した資産の賠償請求を放棄すると定められた。
だが、韓国がその内実について国民に知らせなかったことが、後年、韓国民の認識をいびつなものとした。
日韓基本条約の締結については日本国内では親北朝鮮勢力による反対があった。また、韓国内でも野党はこれを批判した。
張勉内閣時代の日韓会談では、韓国が十二億ドルを要求、日本は八億ドルを提示して決裂していたのである。それをたった五億ドルで妥結するのは、「売国的行為だ」
といったのは、張勉内閣の外務長官をつとめた鄭一亨であった。
だが、十二億という金額を算出するさいに、その基礎となる徴用・徴兵者の人数についてまっとうな根拠がなかったことも現在では知られている。
張勉内閣のもとで日韓外交に国際法の助言者として参画し、外務次官に抜擢された鄭一永ソウル大教授は、二〇〇五年一月聯合ニュースのインタビューに対して、
「当時、日本に提案した百三万人余の強制徴用、徴兵被害者数は適当に算出した数であり、韓国側がまとめた数値は裁判所に持っていっても証拠能力のないものであった」 といい、
「当時、各部処に被害者の現況についてを提出するよう指示すると、内務部は洞事務所にきいてようやく数字をまとめてくるなど、とてもいい加減な数字が算出された。被害者が何人なのか、
その人たちの貯金がいくらなのか統計すらなかった。韓国銀行にも資料がないというありさまだった」 と明かしている。（つづく）