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１００年前の８月２９日に公布された「韓国併合条約」が“当初から無効”との解釈を日本政府に求める
「『韓国併合』１００年日韓知識人共同声明」の署名者が、このほど１０００人を超えました。
同声明の発起人が２８日に東京都千代田区の参院議員会館で開いた記者会見で発表しました。
日本側署名者は５３１人、韓国側署名者は５８７人に達しています。
声明は、「併合条約」が有効であったとする日本政府の立場を批判し、
条約が当初から不法無効であるとする韓国政府側の解釈が共通に受け入れられるべきだと述べています。
署名が１０００人を超えたことを受け、発起人らは当初、仙谷由人官房長官に会見を申し入れましたが、
民主党経由の提出を求められ２８日、民主党の伴野豊国際局長らに共同声明を手渡し、
８月２９日に「韓国併合」問題で首相談話を発表することなどを要請。
民主党側から「真剣に受け止めて検討する」旨の説明があったといいます。
記者会見には韓国側から４人、日本側から６人が出席。韓国側発起人の金泳鎬（キム・ヨンホ）韓国柳韓大学総長は、
この問題を解決することが「日韓が手をたずさえて、
覇権主義でなく市民のアジアに進むために、避けて通れない」と述べ、声明の現代的な意義を強調しました。
記事引用元：しんぶん赤旗（2010年7月29日配信）
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