10/07/29 06:54:02 P
○脱法献金横行の恐れ 郵政研「地方」迂回 「１５０万円分のパー券見たことない」
郵政民営化の弊害を訴える国民新党側に、全国の郵便局長らでつくる政治団体「郵政政策研究会」（旧「大樹全国会議」）が、
政治資金規正法の上限を超えたパーティー券代を提供していた疑いが２８日、浮上した。郵政研の事実上の「支部」である
疑いがある地方本部を利用したパー券購入を無尽蔵に許せば、規正法は形（けい）骸（がい）化する恐れがある。また、
１５０万円分のパー券を買ったとされる地方本部の幹部は「そんな大量のパー券は見たことがない」と証言。パー券購入の
実態そのものにも疑問符がついている。
「うちには２人しかいないし、そんなに大量のパー券はいらない。見たこともない」。ある地方本部の幹部は産経新聞の取材に、
こう話した。
この地方本部の平成２０年分の政治資金収支報告書には、郵政研からの資金を元手に「国民新党総決起大会」のパーティー券
１５０万円分を購入したと記載されている。パー券は１枚２万円、７５人分に相当するが、幹部は「手帳を確認しても、うちから
（パーティーに）行ったのは私も含め２人だけ。東京までの交通費が２人分しか出ていないから間違いない」とし、大量のパー券
購入については「記憶にない」と述べた。
国民新党側の説明もあやふやだ。規正法では１回のパーティーで２０万円を超えるパー券の購入者や団体名の収支報告書への
記載を義務付けている。だが、同党が１９年分のパー券代の入金先と説明した「国民新党島根県第２選挙区支部」（代表・
亀井久興元同党幹事長）の収支報告書には、郵政研からの入金を裏付ける記載はなく、１千人から２千万円を集めたとの記載が
あるのみだった。
（>>2-5あたりに続きます）
□ソース：産経新聞
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)