10/07/29 06:54:15 P
（>>1の続きです）
「実質的には支部といえるような地方組織を使ったこうしたやり方がまかり通れば、脱法献金が横行し、寄付やパーティー券購入の
量的制限の意味自体がなくなる」。政治資金規正法に詳しい神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は危機感を示す。
郵政研は取材に、いったんは「地方本部は支部」と回答しながら、後に前言を覆すなど対応も不明朗だ。郵政研の規約に「下部組織
として、地方本部を置く」と記されていた事実に加え、産経新聞が情報公開請求で入手した１９年のパーティー開催当時に適用されて
いた大樹全国会議の規約にも、「本会は各地方本部長及び会員で構成する」とあり、地方本部長が大樹全国会議の理事を兼務する
など、大樹全国会議と地方本部は一体的に運営されていた。
さらに、関東と沖縄の両地方本部は収支報告書で、郵政研からの活動資金の提供について、本部・支部間での資金のやり取りを示す
「本部又は支部から供与された交付金」の名目で処理。四国地方本部は１５年６月の設立届に、自らを「その他の政治団体の支部」と
記載していた。
２０年１月に大樹全国会議が郵政研に名称変更した際、大樹の地方本部も一斉に郵政研の地方本部に変更されていることからも、
「互いが主従関係にあった可能性は極めて濃厚だ」（上脇教授）。
政界関係者は「所属議員が全国に大勢いる自民党支持の時代と違い、小政党に資金を集中させなければならなくなったことが、
上限金額を超えてしまった原因では」と推測している。
（以上になります）