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★真宗大谷派が２００億円返還請求 財団を相手取り提訴
真宗大谷派（本山・東本願寺、京都市下京区）は２８日、財団法人「本願寺維持財団」
（大谷暢順理事長、同市山科区）を相手取り、信託財産２００億円の返還を求め京都地裁に提訴した。
同派では、主導権をめぐり「お東紛争」と呼ばれる確執が続いており、財団との間でも土地の
明け渡しなどをめぐり訴訟が起こされてきた。
訴状によると、財団は１９１２年に本願寺の維持を目的に設立。真宗大谷派は２０年に、
現ＪＲ京都駅前の土地を財団に譲渡し、第三者への賃貸で収益を上げるとした信託契約を結んだ。
同派はこの契約を解除。９２年に財団が土地の一部を不動産会社に売却した際の代金が
「２００億円を下らない」として、返還を求めている。
同派は、公益法人制度改革で財団が解散した場合、財産が返還されない恐れがあるとしている。
今回の提訴について、同財団は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。
2010/07/28 21:28 【共同通信】
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記者会見する真宗大谷派の安原晃宗務総長＝２８日午後、京都市下京区
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