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■日本の未来 共に語ろう
永住外国人への地方参政権付与に賛同する候補者が一人でも多く当選するよう、
民団が積極的に動いた昨年8月30日の衆議院総選挙からもうすぐ1年になる。
外国人が日本人と同様の選挙運動を行うことは法的に何ら問題がなく、しかも目的・目標を限定したものであったとはいえ、
国政選挙への組織的な関与は民団創立から63年の歴史でも初めてであり、ためらいがなかったわけではない。
しかし、付与方案の早期成立にかける私たちの意思は、それを乗り越えて余りあった。
■新たな地平見た
この選挙で当選した付与推進派議員は、各党合わせて280人以上と推定され、衆院の過半数を上回った。
内部に慎重派や反対派を抱えているものの、地方参政権付与を党の公約に掲げ、
選挙に際しての「政策集」でも堅持を明記した民主党が衆院単独過半数の308議席を獲得した。
付与推進政党が政権を掌握したのは初めてであり、国政レベルでこれだけの条件が整ったのはかつてないことだ。
99年10月に自民党の小渕恵三総裁、自由党の小沢一郎党首、公明党＝改革クラブの神崎武法代表が会同し、
「永住外国人地方選挙権付与」について「成立させる」と明記した「3党連立政権合意書」に署名した当時を凌駕する。
紆余曲折が避けられないのは当然としても、地方参政権問題は間違いなく新たな地平に立ったと思えた。
ところが、付与推進の動きが現実味を持ち始めたことで、偏狭な国家主義者やウヨクによる反対攻勢が強まり、
昨年の秋からは自民党主導によって、地方議会が付与反対意見書を相次いで採択する事態まで現れた。
加えて、執権政党に対して厳しくなる世論の前に、民主党首脳の政治資金問題、党の寄せ集め体質や連立政党との不調和、
国政遂行能力の未熟さが露呈し、混乱する政局のなかで付与法案上程の動きは委縮した。（>>2-以降へ続く）
記事引用元：民団新聞（2010.7.28配信）
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