10/07/27 16:14:23 0
■「政治空白」期間中、平均株価7000円、1ドル＝70円台の恐れが・・・
━ 民主党とは政策面でも手を組まないのか。
渡辺氏 「一切組まないのか」と聞かれれば、そうではない。みんなの党の
アジェンダと民主党のマニフェスト（政権公約）が重なり合う部分では、
一緒にやることはあり得る。したがって、妥協を全く否定しているわけではない。
みんなの党はアジェンダが明確だから幹と根の妥協はしないが、枝や葉では
いくらでも応じる用意はある。そのためには、国会を開いて論を戦わせないといけない。
国民の見ている前で、どういう違いと妥協点があるのかを示す。先ずこれをやることが必要だ。
残念ながら、（2010年7月30日召集の）臨時国会を民主党は8日間で閉じてしまう。参院選前の通常国会の「ロスタイム」、
つまり民主党の代表交代に伴うロスだけでも10日間あったのに、
今回の臨時国会はその埋め合わせにすらなっていない。
バーナンキ米FRB（連邦準備制度理事会）議長が米国経済の現状を「異例の不確実な」と形容したように、
国際金融市場はカオスと言ってもよい事態。欧州を中心に相当荒れ模様だが、更に荒れていくだろう。
（渡辺氏が「政策新人類」として活躍した）1998年の金融国会では日本だけの非常事態だったが、
これからは世界レベルで非常事態が予想される。
その12年前ですら、参院選後に橋本（龍太郎）内閣から交代した小渕（恵三）内閣は夏休みなしで
金融国会を開いた。ところが、菅政権は今回の臨時国会をすぐに閉じ、9月の民主党代表選が終わるまで国会論戦はやらないという。非常におかしな話ではないか。
（政治空白が生じている間に）日経平均株価が7000円台まで急落し、円相場は1ドル＝70円台まで
急騰するような可能性も排除できない。8～9月にかけてそういう状況になってもおかしくない。
非常事態を政治家が認識すべきなのに、民主党は危機意識を持たず、党内抗争を繰り広げている。糾弾されるべきだと思う。
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)