10/07/27 19:15:59 RKi5RkK80
郵政民営化は、金融システムを破壊する危険性があります。現在凍結中の民営化法では2017年までに
すべての株を売却することが定められていますが、これが始まれば、郵貯の半分と簡保のほとんど、
合わせて200兆円前後が海外に投資されることになると予想されます。そうなれば、日本郵政が
保有する莫大な国債が売り込まれて、国債価格が下落します。都市銀行も大量の国債を抱えていて、
評価損を最小限にするため一斉に放出を始めるはずで、長期金利が一気に上がります。
メガバンクに信用不安が走れば、円が売られます。円安は自己資本比率を低下させ、
貸し渋り・貸しはがしが起きます。信用不安は預金の流出を引き起こし、金融恐慌に
発展しかねません。金融不安のあおりを最も受けるのは信金・信組など地域の金融機関であり、
地場産業や地域生活が立ちゆかなくなると予測されるのです。
URLﾘﾝｸ(www.kokumin.or.jp)