10/07/27 16:42:37 +4AVVFFk0
>>862
なる可能性がある。
だからこそ、郵貯と簡保には限度額（他の民間にはない）が設定されていて、そのうえ簡保には営業分野制限課せられている。
ただし、民間の金融は、もっと制限しろと主張しており、この足かせの調整がいつも問題となっている。
郵政民営化の大きな争点の一つが、郵貯・簡保の制限であるために、郵政拡大派（国民新党）ｖｓ銀行・保険保護拡大（みんなの党・自民の清和）の様相を呈し、政争に発展してしまう。
さらに、この争いに外資金融も参入（みんなの党側）するので、国際問題もからみ、ややこしくなる。