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>>1（の続き）
「南シナ海は中国の核心的利益」－－。今年４月の米紙ニューヨーク・タイムズによると、
オバマ米政権のベーダー国家安全保障会議アジア上級部長とスタインバーグ国務副長官が３月に中国を訪問した際、中国側がそう説明した。
「台湾」と「チベット・新疆ウイグル両自治区」について中国が使ってきた言葉で南シナ海が語られたのは初めてだった。
この海は、中国にとって安全保障と資源確保をかけた“生命線”なのだ。
６月２２日の事件について中国国営の新華社通信は「南沙諸島付近の海域で中国漁船と乗組員９人が拿捕され、
交渉の末に解放された」と報じた。翌日のインドネシア海軍との対峙（たいじ）には触れなかった。
事件の真相について毎日新聞が中国外務省に照会したところ、秦剛副報道局長は、
「中国は南沙諸島及びその付近の海域に議論の余地のない主権を有している。
関係国と友好的な協議と交渉を通じて争いを適切に処理し、南シナ海地区の平和と安定を願っている」と書面で回答した。
インドネシア駐在の西側外交官は「既成事実を重ね、武力をちらつかせて海域を押さえるような手法が地域の安定に資するとは思えない」と話した。
大国・中国との経済関係などを優先するインドネシア側は事件を一切公表していない。だが、ユドヨノ大統領は今月２２日の閣議で、
「南シナ海に新たな緊張がある。ナトゥナ諸島はこの海域に近い」と、いささか唐突に「ナトゥナ」の名を挙げて懸念を示した。
記事引用元：毎日新聞 2010年7月26日 23時41分（最終更新 7月27日 0時40分）
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