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読売新聞社と早稲田大学が参院選結果を受けて１７～１８日に共同実施した面接方式の全国世論調査で、
これからの民主党に期待しているという人は４８％となり、
菅内閣発足直後で参院選公示前の前回調査（６月１２～１３日実施）の６３％から大きく下落した。
有権者の民主への期待が急速にしぼみ、参院選での「民主大敗」を招いたことを浮き彫りにした。
「民主に期待」は、鳩山内閣当時の４６％（３月２７～２８日実施）と同じ水準まで下がったことになる。
これまでの民主に失望しているという人は７０％（前回６７％）に上った。
こうした有権者意識は、政権担当能力の評価にも表れた。
民主に政権担当能力が「ある」と答えた人は４６％（同６０％）に急落し、自民党の５４％（同５０％）を下回った。
ただ、参院選で改選第１党となった自民に期待しているという答えは３９％（同３６％）で民主より低く、
「自民に失望」は７６％（同７８％）で民主より高かった。
民主への評価が大きく落ち込んでも、自民への評価はあまり上がらなかった。
民主党政権の実績を「評価する」は４４％、「評価しない」は５３％だった。
菅内閣については、今後、実績を上げることができると思う人は３０％にとどまり、「そうは思わない」は５９％だった。
菅内閣には今後、どのくらい続いてほしいと思うかを聞くと、「できるだけ長く」３２％、「できるだけ早くやめる」２０％、
「１年くらい」１７％、「２年くらい」１５％、「半年くらい」１０％となった。
望ましい政権は「政界再編による新しい枠組み」２８％（前回２０％）が最も多く、
前回トップの「民主党を中心とする新しい枠組みによる連立」は２５％（同３２％）に減った。
これからの日本の政治については、「良い方向に進む」５２％、「悪い方向に進む」３９％だった。
記事引用元：（2010年7月26日22時29分 読売新聞）
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