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★普天間決着、１１月沖縄知事選後 政府、２７日閣僚協議で確認
政府は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古崎と隣接水域への県内移設案を
決定する時期について、１１月２８日投開票の県知事選以降に先送りする方針を固めた。
８月末までに日米専門家で検討を完了させると合意している移設案の一本化も見送り、
複数とする考え。菅直人首相と岡田克也外相、北沢俊美防衛相ら関係閣僚が２７日に
新政権発足後初めて協議し、この対処方針を確認する見通しだ。複数の政府関係者が２５日、
明らかにした。
沖縄では９月に名護市議選、１１月には県知事選を控える。地元との協議を視野に入れた場合、
知事選前の日米決着は得策ではないと判断した。しかし米側が一本化と決着の先送りに反対する
可能性もある。沖縄では移設反対の声が強く、複数案のまま結論を知事選後に先送りしても移設が
進む見通しは立っていない。
鳩山前政権当時の５月末に出した日米共同声明は、次に開く外務、防衛担当閣僚による日米安全
保障協議委員会（２プラス２）で移設計画を確認すると明示。日米両政府は声明を出した際、
９月に開かれる国連総会に合わせた２プラス２を想定していた。
2010/07/26 02:02 【共同通信】
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