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自動車や電機メーカーの生産拠点が海外にシフトしている。今後は海外で生産して日本に逆輸入し、
販売するという流れが定着していきそうだ。これは、衣料品を中国などでつくって日本で売る
「ユニクロ」と同じ構図だ。生産拠点が海外に移っていけば、国内の雇用環境に大きな影響が出るのは必至。
大失業時代が到来することになるのか－。
業界のトレンドを如実に示しているのが、日産自動車が今月１３日に発売した新型「マーチ」だ。
国内のマーチは従来、神奈川県の追浜工場で生産されていたが、
新型はタイで生産し日本に逆輸入されている。
三菱自動車もタイからコンパクトカーを逆輸入する計画だ。
「人件費の安い新興国で生産し、生産にかかる費用を減らそうとする流れは今後、
本格化してくる。自動車のユニクロ化が始まるわけだ」（証券アナリスト）
一昨年秋のリーマン・ショックの傷が癒えつつある自動車各社は、増産に向けた計画を発表。ターゲットの中心は
消費低迷から抜け出せずにいる日本ではなく、需要が見込める新興国だ。工場の新設や拡張も軒並み海外が中心となっている。
トヨタ自動車は、ブラジルに新工場を建設するほか、中国工場の拡張計画も明らかにした。
三菱自はタイに新工場を建設し、日産もロシアで小型乗用車の生産に本格的に乗り出す。
国内の需要が落ち込んでいるうえ、円高に見舞われている自動車業界。「自動車各社が国内の生産を縮小することはあっても、
拡大させることはない」と独立系調査会社ＴＩＷの高田悟シニアアナリストは言い切る。
少子高齢化や若者の車離れに歯止めがかからないなか、９月末にはエコカーを対象にした
補助金支給が期限を迎え、その後は需要が大きく減少するとみられている。
そのため、「国内に関していえば、設備投資をしても、効果は限定的」（高田氏）とされる。
生産が海外にシフトしていけば、国内の雇用環境は悪化していく。りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員は次のように警告する。
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