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訪日する中国人観光客の取り込みを狙い、日本で観光事業に乗り出す中国企業が増加してきた。
日本企業との提携や日本の宿泊施設の買収が相次いでいるほか、中国語ができる人材を紹介する
企業も登場。日本政府が７月から中国人観光客へのビザ（査証）発給を緩和したことで
中国人観光客はさらに増えるとみられ、関連ビジネスのすそ野は今後、一段と広がる可能性が高い。
中国ホテルチェーン３位の格林豪泰酒店管理集団（上海市）は、日本の短期賃貸マンションや
ホテル運営のウィークリーマンション東京（東京・港）との業務提携を決めた。第１弾として
両社の会員を相互に紹介し集客向上を目指す。
中国でビジネスホテルを245店展開する格林豪泰酒店は130万人の会員を抱える。
まずは訪日を希望する会員向けに中国語のウェブサイトを構築。「マイステイズ」
「フレックステイ」などのブランドでウィークリーマンション東京が管理する
5500室超のなかから、空き室の検索や予約をオンラインでできるようにする。
中国国営の貿易関連企業ＣＭＩＣ（北京市）の日本法人は４月、中国人投資家と
共同で、民事再生法適用を申請した熱海市の老舗温泉旅館「花の館 染井」を約２億円で買収した。
香港で投資事業などを手掛ける中国企業の日本法人「華成ジャパン」（長崎市）は、
佐賀県嬉野市の温泉ホテル「ハミルトン宇礼志野」を買収。
山梨県などでも中国資本による旅館やホテルの買収が相次いでいる。
イカソース
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)