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・国際組織「児童の権利委員会」が、日本の歴史教科書について「日本の解釈のみを反映している」
などと批判し、日本側に是正を勧告していたことが２４日、分かった。具体的な問題点や教科書名には
触れていないが、日韓が対立する歴史認識の問題をめぐって、一方的に日本に“譲歩”を
求めているようにも受け取れる内容で、外務省などは勧告に困惑気味だ。
同委員会は、１８歳未満の権利についての国際条約「児童の権利条約」が、締約国で
履行されているか審査する組織。
６月に採択した日本に対する文書で「歴史教科書が、歴史的事件に関して日本の解釈のみを
反映しているため、地域の他国の児童との相互理解を強化していないとの情報を懸念する」と批判。
そのうえで、「アジア太平洋地域の歴史的事件に関して、バランスのとれた視点を反映することを
確保するよう勧告する」としている。歴史教科書は中学だけで９種類（平成２２年度用）あるが、
教科書名は特定せず、具体的にどういう情報を基に何を問題視しているかも明示していない。
ただ、委員会の審査段階では、日韓併合や「従軍慰安婦」という言葉の是非などについて
議論を行った日韓歴史共同研究が取り上げられ、ドイツ人委員が日本側に質問したことがあった。
委員から質問を受けたという文部科学省の担当者は「教科書の記述について具体的な
質問もなかったし、韓国のことを単に『コリア』と呼んでおり、北朝鮮との違いも明確では
なかった」と首をひねる。
韓国と歴史認識が異なることを理由に日本の教科書是正を勧告しているとすれば、重大な問題だ。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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