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毎日新聞は２４、２５日、参院選後初めてとなる全国世論調査を実施した。
菅内閣の支持率は前回調査（今月７、８日実施）から２ポイント減の４１％と下落傾向が続き、
４ポイント上昇した不支持率（４０％）と拮抗（きっこう）。
一方、参院選で大敗した菅直人首相の責任論については「辞任する必要はない」が８０％に上り、
「辞任すべきだ」（１９％）を大きく上回った。
内閣支持率は組閣直後の６６％（６月８、９日）から２カ月足らずで、２５ポイント急落した。
民主党支持層の８３％が依然、菅内閣を支持するものの、支持政党なし層の支持は２６％にとどまり、
逆に「支持しない」が４１％を占めた。
自民党が求める早期の衆院解散・総選挙については「解散する必要はない」が６９％で、
「解散すべきだ」の２８％を上回り、早期解散に慎重な世論がうかがえる。
一方、９月の民主党代表選に向け、
党内で小沢一郎前幹事長の影響力が再び強まることは「好ましくない」との回答が８５％に達し、
「好ましい」は１２％にとどまった。民主党支持層でも小沢氏の復権を支持する意見は１６％にすぎない。
参院選で民主党の選挙責任者だった枝野幸男幹事長の処遇については、
７６％が「辞任する必要はない」と回答し、「辞任すべきだ」（２１％）を上回った。
政党支持率をみると、民主党は前回と変わらず３０％。参院選で改選第１党を獲得した自民党は、
前回から２ポイント増の１５％と伸び悩んだ。
一方で、改選議席ゼロから１０議席に躍進したみんなの党は４ポイント増の１４％に上昇し、
支持率では「第２党」をうかがう勢いだ。支持政党なしは３０％だった。【坂口裕彦】
記事引用元：毎日ｊｐ[2010年7月25日 20時54分（最終更新 7月25日 20時56分）]
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