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政府は２４日、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として、海上自衛隊の補給艦を新たに派遣
する方向で検討に入った。現地で海賊と対峙（たいじ）する各国艦船への洋上給油ができるよう、
９月召集見通しの本格的な臨時国会への関連法案提出を目指す。政府はスーダンでの国連平和
維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊派遣を見送ったばかりで、今後はソマリア沖への補給艦派遣を
日本の新たな国際貢献活動としてアピールしたい考えだ。
ソマリア沖では現在、海賊対処法に基づき、海自の護衛艦とＰ３Ｃ哨戒機が活動中。政府は先に、
海自の派遣期間を今月２４日から１年間延長することを決めたが、同法が規定していない
他国艦船への給油を可能にするため、新法案か法改正案の取りまとめに向け、検討に着手した。
海賊対策に参加する各国艦船は、現状では給油のために周辺国に寄港する必要があり、日本に
対し補給艦派遣の要望は強かった。これに関し、折木良一統合幕僚長は２２日の記者会見で
「（洋上）補給によって寄港が減る。運用の効率性から言えば、有効ではないか」と補給艦派遣の
意義を強調した。
ソマリア沖への補給艦派遣をめぐっては、北沢俊美防衛相が昨年１０月、インド洋での
給油活動から撤退する海自部隊の転用を検討する考えを表明。このときは実現しなかったが、
防衛省幹部は「リスクが少ない割に貢献度の高い任務」と指摘していた。ただ、参院選の結果、
衆参両院の多数派が異なる「ねじれ」が生じ、関連法案が成立するかは不透明な情勢で、
補給艦派遣の実現は曲折をたどりそうだ。
▽時事ドットコム
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