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・「最近、身近に外国人の急増ぶりを実感します。中国人が生活保護を大量申請した騒ぎがありました。
一体、なぜ外国人、特に中国人がこれほど増えたのでしょうか」＝川崎市多摩区の主婦（３７）
法務省の入国管理統計でも外国人は増加し続けている。入国管理統計を取り始めた昭和２５年、
年間１万８０００人だった日本への入国者数は平成２０年に９１４万人にまで増えた。１千万人近い
外国人が一年間で日本を訪れる計算だ。
このうち、日本で暮らす登録外国人数で見ると中国人の動きが突出している。１０年にトップは
韓国・朝鮮人で６３万８８２８人。中国は２７万２２３０人に過ぎなかった。ところが、中国人は
１４年に４０万人、１７年には５０万人とハイペースで増加。１９年には６０万６８８９人になり、トップに
立った。２０年には６５万５３７７人で７０万を超える勢い。人口７０万といえば政令市の人口要件を
上回る規模だ。
永住が認められた永住者も年間約６万人増の４９万２０５６人に。ここでも中国人の伸びは
目立っており、１０年の３万１５９１人から、２０年には１４万２４６９人にまで急増した。
こうした背景の大きな要因として、１０年２月に永住者の認定要件が大幅に緩和されたことが挙げられる。
それまで永住者となるには（１）素行が善良である（２）独立の生計を営むに足りる資産または技能を
備えている（３）永住認定が日本国の利益になる－とする要件に加えて、おおむね２０年の在日歴が
必要だった。これを一気に１０年に短縮したことを契機に永住者は増加の一途をたどり、１０年間で
５倍にまで膨れあがった。
在日中国人の推移を見ると、２０年で１４万２４６９人にのぼる永住者に加え、日本人を配偶者に
持つ中国人は５万７３３６人おり、永住者を配偶者などに持つ中国人も６１７０人。このほか、
法務大臣が一定の在留期間を示して在留を認める「定住者」という在留資格もある。就労に制限がなく、
永住者と変わらないメリットがある中国人「定住者」も３万３６００人にのぼる。(>>2-10につづく)
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