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政府の２０１１年度予算概算要求をめぐり、８６の国立大学法人でつくる国立大学協会
（会長・浜田純一東大学長）は２４日までに、運営費交付金の１０００億円規模での削減が
懸念され、２７大学が消滅しかねないとの試算をまとめた。「国の知的基盤を破壊する」として、
削減対象から外すよう求めている。
政府は社会保障費の自然増１兆３０００億円を容認する一方、国債費を除く歳出を今年度並みの
７１兆円以下に抑える方針。同協会関係者は、運営費交付金が１０％前後削減され、
１０００億円減となることも予想されるとしている。
同協会によると、日本の高等教育への公的支出は現時点でもＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国で
最下位。交付金は過去６年で計８３０億円削減され、今年度は１兆１５８５億円だった。
企業からの受託研究を増やすなどして対応しているが、研究者からは「成果が出るまで
時間のかかる基礎研究が難しくなった」との声が上がる。
１０００億円が削減されれば、小樽商科大の１５億円を始め、福島大３５億円など
交付金が少ない大学順に合計すると、２７大学分に相当するという。実際には
各大学の交付金がほぼ一律に削減されるとみられる。
*+*+ jiji.com 2010/07/24[09:59:06] +*+*
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