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公明党の山口那津男代表は22日、東京都新宿区の党本部で、
在日本大韓民国民団中央本部（民団）の鄭進団長らの表敬を受け、
今後の日韓関係の在り方をめぐり意見交換した。
席上、鄭団長らは、永住外国人への地方選挙権付与について、
「人権問題であり、何としてもこの一、二年で決着をつけてもらいたい」と実現を強く要望した。
これに対し、山口代表は「公明党は、地方選挙権の付与を一貫して推進している」とし、
今後も実現に向けて努力する考えを強調した。
また、鄭団長らは、超党派の国会議員で構成し、
日韓両国の友好促進を目的に設置された「日韓議員連盟」の事務局が政権交代の影響で閉鎖されたことに関し、
「閉鎖以来、議員間交流が滞りがちになっている」として懸念を示した。
このほか会談では、今年の8月29日で日韓併合から100年を迎えることに関し、
今後も日韓関係の一層の発展に向け双方が努力していくことで一致した。
会談には、井上義久幹事長、太田昭宏全国代表者会議議長、草川昭三、白浜一良の両副代表、
魚住裕一郎市民活動委員長代理が同席した。
記事引用元：公明新聞（2010年7月23日付）
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