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【主張】外国人参政権 外交配慮より主権の問題 2010.1.13 03:03
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地方参政権に限れば、国政に与える影響は少なく、認めてもよいとする考え方も
ある。しかし、地方によっては、米軍基地の移転や原子力発電所の建設など国政に
影響を及ぼす重要な問題を抱えている。警察や教育行政の問題もある。その首長選挙
で、外国人票がキャスチングボートを握り、国政を左右する事態もあり得る。
外国人はたとえ永住者であっても、忠誠の対象は日本ではなく、国籍のもとになる
母国である。政治的な運命共同体である国家の一員としての責任を担えないことは、
自明である。