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フェミニズムに牛耳られた国連
男女共同参画行政が、女子差別撤廃条約や北京世界女性会議の「行動綱領」など、
国連の女性政策に連動しつつ進められてきたのはまぎれもない事実である。その際、
一役も二役も買ったのが日本のフェミニストたちだ。彼女らは、国連の条約や約束事を
最大限に利用して政府を突き上げ、自らの過激な主張をわが国の法制度に
反映させてきたのである。男女共同参画社会基本法はその最大の「成果」ともいえる。
この事実からもうかがえるのは、今の国連の女性政策はフェミニズムに
侵されてしまっているということである。国連はフェミニズムに権威を与えるための
「道具」と化しているといっても過言ではない。仮に国連が存在しなかったとすれば、
男女共同参画行政がかくもフェミニズム思想で歪められるということもなかったかも
知れない。
国連の女性政策をフェミニズム化してきた先導役の一つが
「女子差別撤廃委員会」（以下「委員会」）である。この委員会は、女子差別撤廃条約の
実施状況を監視するために設けられた機関であるが、今やこの機関はフェミニズムの事実上の
推進機関となり果ててしまっている。
では、一体どうして国連の委員会は過激なフェミニズムに侵されてしまったのだろうか。
その背景としてヘイガン氏が指摘するのは「急進的社会政策を推進しているＮＧＯ」の地位が
国連の条約制定や世界女性会議において高められてきたことだ。「このような仕組みが……
国家の公式な外交官の役割を狭めるとともに、各国の政府が国内政策を決定する権能と権威を
も弱めている」のだと氏は批判している。
かくして、ヘイガン氏は国連の現状を次のように結論付けるのだ。
「国連は、社会構造の根本的な変革をじっくり進めている強固な
フェミニスト・社会主義者連合の道具となり果てている。国連の基本理念から見て国連の
法的権限に属さない政策を各国に受諾することを強要しているのが、この連合である」
要するに、今の国連の女性政策は、家族解体をめざす「フェミニストと社会主義者」に
よって牛耳られているということである。
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