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公明党の山口那津男代表は２２日午前の党中央幹事会で、
国会議員の歳費を削減するため、現行の月割りから日割りで支給するための
法改正案を３０日召集予定の臨時国会に提出する考えを示した。中央幹事会でも法案提出することで一致した。
昨年８月の衆院選では、当選者は２日間の在任期間で１カ月分の
歳費全額を支給された。法改正が実現すれば約４０００万円にとどまり、約５億８千万円の削減が可能になる。
山口氏は「働いた分に応じて国民の税金を使うのが基本だ。
国民感情に沿った対応を推進したい」と述べた。
みんなの党も江田憲司幹事長が２０日の記者会見で、
同様の法改正を他党に呼びかける考えを表明している。
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