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文部科学省は２１日、今年４月１日現在の全国の公立学校の耐震調査の結果を発表した。
小中学校の校舎や体育館約１２万４０００棟のうち、耐震性が不十分か、耐震診断を
実施していない施設は３万３１３４棟（前年比８０７２棟減）。同省は、このうち
震度６強の地震で倒壊する危険性が高い建物が７４９８棟（同１８９棟増）あるとしている。
同省によると、耐震性が確保された施設の割合（耐震化率）は７３・３％で、
前年比６・３ポイント増だった。ただ、耐震化率は自治体ごとに開きがあり、
神奈川（９６・１％）、静岡（９４・３％）、宮城（９３・５％）などが順調に
工事が進んでいる反面、山口（５３・０％）、広島（５３・３％）、茨城（５５・７％）などでは
６割に満たなかった。
また、７４９８棟のうち５１１６棟は実際に耐震診断を受けて、震度６強で
倒壊する危険性が高いと判定されている。残る２３８２棟は、高度な診断を受けていない施設から
算出される推計値。耐震化率が昨年より上がったのに、震度６強で倒れる恐れの
ある施設が増えたのは、今年から高度な診断を受ける自治体が増えたためという。
*+*+ YOMIURI ONLINE 2010/07/21[23:32:21] +*+*
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