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大臣、支援金はいつ全額お支払いになられるんです？
対策費、県負担６７億円 国の支援不十分
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口蹄疫対策を集中審議する臨時県議会初日の２０日、県は国からの財政支援が足りずに
総額６７億円の県負担が生じる見通しであることを明らかにした。
県の「貯金」に当たる財政調整積立金を取り崩して充当するが、このままでは今年３月末時点の
１１７億円から約５０億円に減少する見込み。県は「来年度の予算案を編成するのも厳しい」と述べ、
県財政が深刻な状況に陥る懸念を示した。
松田勝則議員（新みやざき、延岡市区）の質問に稲用博美総務部長が答えた。答弁によると、
県は同日提案した約４９億９千万円の一般会計補正予算案も含め、４月から７月にかけて
５回にわたり総額５９２億円もの予算を計上。国に対して、補助金や特別交付税などの財政支援を
求めているが、今回の補正予算案で財源として見込んでいる特別交付税５０億円が出ても、
最終的には財政調整積立金を約６７億円取り崩す必要があるという。
稲用部長は「復興対策も相当規模の予算を検討する必要がある。国にはあらゆる場面を通して
（財政支援を）訴えたい」と答弁した。背景には、近年、財政調整積立金を含む主要４基金の
一部を取り崩して予算編成している県の苦しい財政事情がある。
政府現地対策チーム本部長を務めた篠原孝農水副大臣は、口蹄疫対策特別措置法で盛り込まれている
ワクチン接種などの対策費については「国が全額面倒をみる」と明言している。
臨時議会で、県は口蹄疫対策費として一般会計補正予算案を提出。主なものは、市町村が失業者らを
雇って設置した消毒ポイントの委託業務費２９億１千万円、殺処分した家畜の補助（評価額の５分の１）
２０億５千万円など。可決されると、同会計総額は６３６５億２千万円になる。また、松田議員を含め
８議員が口蹄疫に限定して質問した。臨時議会は２１日に委員会、２２日に採決を行う。