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来日中に金元工作員から新情報が明かされるかが焦点。今回の来日には「運賃総額は１０００万円程度」（関係者）という
“トヨタジェット”が使われ、金元工作員への“ギャラ”や滞在費など巨額の費用が投じられており、
費用に見合った効果が得られない場合、政府の責任が追及される可能性もある。
政府は金元工作員の来日のためにビジネスジェット（７人乗り）をチャーターした。
トヨタ自動車子会社の朝日航洋が所有し、トヨタ社員の移動やチャーター業務に投入されているジェット機という。
朝日航洋の広報担当者は「政府との契約内容は明かせない」としたが、一般的なチャーター運賃は
飛行１時間につき、６８万円という設定。国土交通省関係者は「金元工作員の送迎には羽田－韓国・仁川間を２往復する必要がある。
しかも、滞在中は羽田に待機させているようで、この分の追加料金も含めると総額１０００万円は下らないはず」と語る。
チャーター機を使用してまで厳戒態勢を敷く理由について、ある外交関係者は「韓国政府は来日の条件として
身辺警護の徹底を要請してきた。北の要員が日本で金元工作員をターゲットに行動を起こす可能性は限りなく低いが、
約束した以上はやらざるを得ない」と説明する。
この外交関係者によると、金元工作員には１億ウォン（約７２０万円）程度の“協力費”が支払われる見込みという。
金元工作員は著書で得た印税を大韓航空機爆破事件の遺族に寄付し、ほかに資産はない。
また、親北的な政権だった９０年代後半から２００８年までは人目を忍ぶ生活を余儀なくされた。
「批判的なマスコミが自宅を直撃したことから引越を繰り返し、夫の飲食店関係の事業が失敗したのも影響して、
家計は厳しい状態にある」（拉致問題に詳しいジャーナリスト）。こうした事情を酌み、政府は相当額の協力費を積んだとみられる。（抜粋）
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