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政府は２０日、１１年度予算編成に向けた概算要求基準の骨子をまとめ、
民主党マニフェストと新成長戦略に重点配分する方針を打ち出した。
参院選の「敗戦処理」に追われる政府・民主党が再スタートのアピール材料としたのが
「政治主導の予算編成」。党も独自に「ムダ根絶」「重点配分」を柱とする
政策提言案づくりに動き、官僚主導を封じる戦術をとる。
しかし、「ねじれ国会」で不可欠な野党との連携は展望が開けず、一般歳出を
約７１兆円以下に抑えるための具体策も定まらない。政権交代後２回目の予算編成も手探りの状態で始まった。
◇政治主導演出に腐心
「公共事業費は基本的に１０年度予算並みの要求を認める」。概算要求基準の
月内決定を目指す政府に対し、民主党政策調査会の検討する政策提言の素案が２０日明らかになった。
財務省は「一律１割カット」の基準案を作成。１０年度予算で公共事業費を
前年度比１８％削減した前原誠司国土交通相らが強く反発しており、素案は党として
公共事業費を対象外とする裁定をくだす内容。政府・民主党一体の政策決定システムを
構築しようと菅直人首相が復活させたのが政策調査会で、城島光力政調会長代理は
「一律の削減は財務省主導みたいなもの。政治主導の予算編成にそぐわない」と狙いを語る。
イカソース
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