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・発端は、2008年1月16日付けの「民団新聞」に掲載された広告だ。
「団員対象 特別キャンペーン携帯電話」とのうたい文句で、基本料金月額4500円を支払うと、
ソフトバンク同士の通話では1～21時が無料、それ以外でも200分は無料になるというもの。
ソフトバンク以外と通話した場合でも、26250円までは無料だという破格の内容だ。
「民団中央本部事業局は団員を対象にした電話サービス事業をスタートさせた。同事業は、
民団組織にかかわる通信費用を無料に近づけようと携帯電話のソフトバンク等と共同で
開発したシステム」などとする記事も掲載されている。
この割引制度をめぐっては、「週刊新潮」が「『在日韓国人』だけなぜ安い？孫さん『ソフトバンク』の
通話料金はヘンです！」題した記事を掲載し批判している。
記事中では、それぞれ当事者が「この割引プランは、弊社の代理店が民団と勝手に取りまとめた
もので、弊社サービスではありません」（ソフトバンクモバイル広報室）
「団員に便宜を図るためにやったことですが、ミスでした」（民団事業局）などと釈明しており、民団
新聞も後に「（システムを）ソフトバンク等と共同開発した事実はございません」などとする訂正記事を
掲載している。
この話題が、ツイッター上で蒸し返された。孫社長は19日午後、「在日割引してるって本当ですか？
それとも、ただのデマでしょうか」という利用者の書き込みに対して、
「デマです」と返答。かつての「在日割引」の経緯について、「二年前に卸先二次代理店が当社の
許可無く割引。当社が認知直後に書面通知し、その後の当該割引営業行為停止」
「法人向け卸販売代理店の独断でした」などと説明した。民団新聞に掲載された広告についても、
「二次代理店の独断による広告。書面による厳重注意しました」とした。
これらの発言には、約150件のブックマークがつき、
「過去にあった事実を明らかにした上で今はそのような事実はない、と返答しているのが好感もてますね」
「正直に認めるあたり、さすがです」などと、孫社長の対応を評価するコメントが相次いでいる。(抜粋)
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