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★アフガンに９５５億円相当支援…岡田外相表明
アフガニスタン支援国際会議が２０日、同国の首都カブールで開かれ、２０１４年末までに
駐留外国軍が担っている治安権限のアフガン政府への移譲を目指すことなどを了承した。
会議には、日、米など５７か国の外相らのほか、潘基文(パンギムン)国連事務総長など
１１の国際機関の代表者が出席。これだけ大規模な国際会議がアフガン国内で開催されるのは、
初めて。
会議後に発表された共同声明によると、治安権限の移譲については、米軍が来年７月から撤退を
開始することを見据え、「アフガン治安部隊は１４年末までに国内のすべての軍事行動を統率
すべきだ」とし、来年１０月までにアフガン国軍の兵員と警察官を計３０万人にまで増員する、
との目標を掲げた。
将来のアフガンの「独り立ち」を視野に、国際社会からの援助について、アフガン政府が独自に
事業などを決められる割合を従来の２割から５割に拡大することも盛り込まれた。
さらに、アフガンのカルザイ大統領が推進する「国民和解」に向け、今後５年間に３万６０００人の
タリバン兵を武装解除し、就業支援を行う計画も了承した。
一連の計画について、岡田外相は会議で、日本として、今年末までに約１１億ドル（約９５５億円）
相当の支援の実施を表明した。
これは、２００９年から５年間で最大５０億ドル規模とした日本のアフガン支援の一環で、
外相は〈１〉治安改善に向けたアフガン警察への給与、訓練支援〈２〉元タリバン兵士への就業支援
〈３〉行政官の育成〈４〉首都圏開発を含む社会基盤整備―などに充てる考えを示した。国民和解に関連し、
日英などが創設した国際基金に約５０００万ドル（約４３億円）を拠出することも盛り込んだ。
外相は、会議の中で、「アフガン政府が治安対策、汚職撲滅などの諸課題に取り組んでいることを評価する。
アフガン自身の責任で、（統治力向上の）成果をあげることが重要だ」と強調した。
（2010年7月20日20時52分 読売新聞）
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