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★総連の草案“丸写し”意見書、小平市会が可決朝鮮学校「無償化」要望
朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）側が準備した
草案そのままに適用を求める意見書を東京都小平市議会が可決していたことが１９日、分かった。
朝鮮総連は民主党の地方議員に接近し、意見書可決を働きかけるよう内部に指示しており、
結果的に指示が奏功した形だ。無償化をめぐる総連の包囲網が着実に進行している実態が浮かび上がった。
小平市議会は６月２９日、定例議会で「朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書」の
首相や文部科学相ら政府への提出案を民主党会派や公明党会派、生活者ネットワークなどの議員の
賛成多数で可決した。
議案は民主党議員による議員提出案とされたが、実際には、小平市所在の朝鮮総連系の朝鮮大学校から
送られた草案を丸写しにしていたことが判明。他会派に提示された草案のファクスの送信元として
「朝鮮大学校教務部」と記されていたことがきっかけで明らかになった。
ファクスの文案は提出議員名や日付を記入すれば、そのまま意見書として提出できる形式が取られ、
意見書案は「です、ます調」を変えた以外は文案がそっくり写されていた。ファクスでは高校授業料
無償化法の正式名称を書き違えていたが、誤った法律名まで丸写しされていたため、可決直前に
法律名だけ修正する手続きが取られた。
議会審議の中で議案提出した民主党議員は「（同校から送られた）文書を見せてもらって私の思いと
変わらないので出した」と答弁。学校側の指示ではないかとの自民党議員の質問に対しては「私は知らない」
と述べ、議論が深まらないまま可決された。
朝鮮総連の中央本部は民主党政権発足後、各地方の民主党議員への働きかけを強化するよう内部文書で
重ねて指示。朝鮮学校への無償化適用が先送りされた後の５月に朝鮮学校生徒の父母らを対象に出された
文書では、「地方議員らと手を組み、議会で今回の問題に関する意見書を採択させ、政府に提出させるよう
事業を行うこと」と具体的に命じており、結果的にこの指示に沿う形で意見書採択がなされたことになる。
>>2へ続く
2010.7.20 01:30
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