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★中国人の生活保護大量申請で制度の不備明らかに
中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を
大量申請した問題は、入国管理や生活保護をめぐる制度の不備を次々と浮かび上がらせた。
現状では入国審査は形式的で、就職先の実態も調査しないまま在留資格を認めており、
そのまま生活保護に申請が集中。大阪市では、過度の財政負担に「もはや制度は限界」と
悲鳴をあげており、国に対して今後、制度の抜本的な見直しなどを要請していく方針だ。
■「極めて不自然」
「住むところも仕事もない」。５月１８日、入国直後の中国人３人が外国人登録のため
大阪市西区役所を訪れた。付き添っていた市内在住の中国人男性は彼らの家系図を示し、
ワンルームの３室に１０世帯２５人が暮らしている窮状を訴えた。
結局、中国人の親族４８人全員が保護受給を申請。これに対し市は、「入国直後に一斉に
受給申請しているのは極めて不自然」として６月２９日、緊急会見を開いた。
「事実関係を問い合わせたが、会見を開くまで何も回答がなかった」。平松邦夫市長は、
在留資格を審査し、定住者として認めた大阪入国管理局の対応に不信感をあらわにした。>>2へ続く
2010.7.19 23:09 産経新聞
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