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日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」の大規模遅配は、１日の発生から２週間たった
１５日にようやく「正常化宣言」が出された。だが、現場では多数の苦情が続き、
顧客離れが加速している。日本通運の「ペリカン便」との統合を強行した日本郵政の
西川善文前社長の“豪腕路線”と、斎藤次郎現社長ら現経営陣の“親方日の丸体質”が
背景にあり、その病巣は深い。
「『もう大丈夫』と聞いたから送ったのに…。もう使いたくない」
都内のコンビニエンスストアから長野県のゴルフ場にゴルフバッグを送った銀行員は憤る。
週末１０日に間に合うように数日前に発送したが、届いたのは当日の午後で、
プレー開始に間に合わなかった。違うゴルフ場に誤送されていたという。
正常化宣言前日の１４日に寄せられた不着・遅延の苦情は通常の５倍の１４８件、
当日１５日も４倍の１２７件に上った。ペリカン便と統合した１日から１４日までに
引き受けた荷物は、当初の想定よりも１５％少ない１９００万個に落ち込んだ。
「きちんとした計画や収支見通しもないまま結論ありきで会社が立ち上げられ、強行された」
政権交代に伴う郵政民営化の見直しに合わせて立ち上げられた
「日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会」。郷原信郎委員長は５月にまとめた
報告書の発表会見で、ペリカン便との統合を厳しく指弾した。
*+*+ 産経ニュース 2010/07/17[22:16:49] +*+*
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