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東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策を巡り、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が日本政府に対し、
海賊対策に従事しているＮＡＴＯ軍艦船の給油のため、
自衛隊の補給艦を派遣するよう求めていることが１６日、分かった。
政府は給油活動の可能性について検討するが、補給艦を現地に派遣して給油活動を行うには、
海賊対処法改正か新法制定が必要になる。
ＮＡＴＯは米国を中心とした軍事同盟で、８日に東京都内で開かれた日・ＮＡＴＯ高級事務レベル協議で給油活動を要請。
同協議は年１回、定期的に行われており、
日本側は外務省の佐々江賢一郎外務審議官、防衛省の大江博防衛政策局次長、
ＮＡＴＯ側からは事務総長補が出席した。
海賊対策は自公政権下の０９年３月、海上警備行動に基づき、護衛艦２隻の派遣で始まった。
同７月には根拠法を海賊対処法に切り替えている。
当時は海上自衛隊がインド洋で、テロ対策に従事する各国艦船に対し給油活動を実施しており、
海賊対処法では外国船への給油は想定していなかった。
しかし、民主党政権が今年１月、自民党などの反対を押し切り、インド洋の給油活動から撤退。
政府は１６日、海賊対処法に基づく対処要項を閣議決定し、海賊対策を来年７月２３日まで１年間延長した。
インド洋の給油活動に代わる新たな国際貢献策として、海賊対策での給油活動を模索している。【仙石恭】
毎日新聞 2010年7月17日 2時30分
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
【民主党】海賊対策１年延長…当時、自衛隊派遣の国会事前承認が必要として反対していた海自ソマリア沖派遣を継続
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)