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政府の「財政運営戦略」に基づく予算編成で、平成２３年度から国立大への運営費交付金が
大幅削減される可能性があることに対し、北海道内の７国立大の学長らが１６日、札幌市で記者会見し
「大学運営が立ちゆかなくなる」などとする共同声明を発表した。
国立大学協会の試算では、北海道大の場合、年間削減額は授業料収入の３割に達する。
北海道教育大の本間謙二学長は「実施されれば道内各地のキャンパスを維持できず、
教員養成が不可能になる」と懸念を表明。小樽商科大の山本真樹夫学長も
「日本で一番財政規模が小さく、削減余地は限られている。地域社会に貢献してきたが、
どう考えても壊滅してしまう」と訴えた。
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